相続の期限と対応ガイド：損をしないために知っておくべき手続きとタイミング

前回エンディングノートの中で相続について少しお話しさせていただきました。

今回は相続の手続きには、実はさまざまな「期限」があります。遺産を受け取る人にとって、その期限を知らなかったことで後悔するケースも少なくありません。この記事では、相続に関する重要な期限と、それぞれの手続きについてわかりやすく解説していきます。相続の準備をしている方、これから直面するかもしれない方の参考になれば幸いです。

相続で最初に押さえるべき「4つの主要期限」

相続が発生した後、遺族が行うべき主な手続きには次の4つがあります。どれも期限が厳格に決まっており、延滞や無視をすると不利益を被ることがあります。

手続き内容	期限	概要
相続放棄・限定承認	相続開始（死亡）を知った日から 3か月以内	借金や負債が多い場合に相続を放棄するための手続き。家庭裁判所への申し立てが必要。
準確定申告（故人の所得税）	相続開始から 4か月以内	被相続人（故人）の最終年度の所得を税務署へ申告。
相続税の申告・納付	相続開始から 10か月以内	相続税が課される財産がある場合に申告・納付。
遺留分侵害額請求	相続があったことを知った日から 1年以内、または相続開始から 10年以内	遺言などで不公平な配分があった場合に、法定相続人が最低限の取り分（遺留分）を請求できる権利。

それぞれの手続きについて詳しく解説

1. 相続放棄・限定承認（3か月以内）

相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法があります。

単純承認：すべての財産（プラスもマイナスも）をそのまま相続する。
限定承認：プラスの財産の範囲でのみ、マイナスの財産（借金）を返済する。家庭裁判所の手続きが必要。
相続放棄：一切の財産を相続しない。

多くの人は、何も手続きをしないまま3か月を過ぎてしまい、自動的に単純承認したことになるリスクがあります。

▶︎ ポイント：

故人の負債状況が不明な場合は、まず通帳や借入記録を調査する。
必要ならば家庭裁判所に申述して、放棄や限定承認を行う。
期限のカウントは「相続の開始を知った日」から。遺品整理などで発覚した場合にも注意。

2. 準確定申告（4か月以内）

故人が亡くなった年に得た所得（給与、不動産収入、年金など）は、相続人が代理で「準確定申告」を行います。申告後には、所得税・住民税の納付も必要です。

▶︎ 必要な書類・情報：

源泉徴収票、支払調書
年金証書
医療費控除に関する書類

▶︎ 注意点：

故人の住所地を管轄する税務署に提出。
遺産分割前でも、相続人全員の署名が必要なことも。

3. 相続税の申告・納付（10か月以内）

相続税は、すべての人にかかるわけではありません。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下の財産であれば申告は不要ですが、以下のような財産がある場合は注意が必要です。

不動産（土地・建物）
預貯金や有価証券
生命保険金（非課税枠あり）
生前贈与（3年以内のものなど）

▶︎ ポイント：

申告書の作成は複雑。税理士への相談がおすすめ。
納税は現金一括が原則。延納や物納には別途申請が必要。

4. 遺留分侵害額請求（1年以内）

例えば、被相続人が「全財産を長男に相続させる」という遺言を残していた場合、他の法定相続人（次男や配偶者）は最低限の取り分（遺留分）を請求することができます。

▶︎ 行使のタイミング：

「侵害された事実を知ってから1年以内」
「相続開始から10年以内」

▶︎ 対応の流れ：

内容証明郵便などで請求意思を表明。
金銭で解決するのが一般的。
調停や裁判に発展するケースもあるため、早めの専門家相談を推奨。

期限を逃すとどうなる？

1つでも期限を逃すと、次のようなリスクがあります。

相続放棄しなかったことで借金を背負う
準確定申告の漏れによる追徴課税
相続税の延滞によるペナルティ
遺留分請求の権利消滅

これらを防ぐためには、**「相続開始からのスケジュール管理」**が非常に重要です。

相続対策をスムーズに進めるコツ

相続発生前からエンディングノートに情報を整理
家族間で「万が一のときどうするか」を話し合っておく
専門家（税理士・司法書士・行政書士）との関係づくり
「家系図」や「財産一覧」の作成をしておく

まとめ

相続は、感情や人間関係が絡みやすい問題ですが、期限を守ることで多くのトラブルを回避できます。特に3か月、4か月、10か月といった要所要所の期限を把握しておくことが、円満な相続への第一歩です。

「まだ先のこと」と思わず、できる準備から少しずつ進めていきましょう。終活と同じく、相続も“備え”がすべてです。